2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○ながえ孝子君 慎重に議論することは大事ですが、ある程度スピード感を持ってやっぱり進めていただきたいなと思いますし、この個人データをいかに保護するかという視点を大事にしていかないと、結局、国際信用力を日本はなくしてしまうのではないかということも心配されます。
○ながえ孝子君 慎重に議論することは大事ですが、ある程度スピード感を持ってやっぱり進めていただきたいなと思いますし、この個人データをいかに保護するかという視点を大事にしていかないと、結局、国際信用力を日本はなくしてしまうのではないかということも心配されます。
この件につきましては、家畜伝染病予防法に基づく輸出検査ということでございますので、伝染病の拡散を防止をし国際信用を担保するという観点から定められておりまして、まず、今回の事例について、この法の目的に照らしましてしっかりと調査をしていくということが必要だと考えております。
日本の国際信用が低下してしまいますよ。これはちゃんと考えてやっていただきたいと思います。 総理、パリ協定、どうされるんでしょうか。本当に、十四日に、今終わっちゃっていますけれども、先週参議院でパリ協定をやって、きょう、外務大臣、ずっと集中審議でパリ協定を議論していれば、十九日に間に合って、正々堂々と正式なメンバーとしてモロッコの会合に行けるんですよ。それが私は本当の国益だと思いますよ。
、借金を減らせとまでは求めていない、プライマリーバランスの均衡でありますから、何とかそれは目標どおり達成してほしいというのが私の思いでありますけれども、そこでお伺いするわけですけれども、三十二年度の黒字化については諸説いろいろあって、別にプライマリーバランスが公約じゃないじゃないかというような声もありますけれども、これだけ論議をされていると半ば内外共に公約化していますから、達成できなかったときの国際信用力
同時に、もしこれを上げなければ国際信用を失って国債が暴落するという説もありますけれども、私は、必ずしもそれだけではないのではないか。ぜひ総合的な判断に立って消費税の値上げを考えていただきたい。私の希望を申し上げておきます。 最後に、一点だけ。
、今の現状はそれどころじゃなくて、もう入るが半分しかありませんから、まさに出るを量って入るをなすというぐらいの、消費税が八％、一〇％どうのこうのと言っていますけれども、まずそこの財政再建しっかりしていかなかったら日本の将来はないと思いますし、何より国際的信用の中で、先ほど大臣がおっしゃったように、その経済再生ケースという、うまくいったケースですら黒字化は難しいというふうな状況でありますけれども、国際信用
その意味で、総理にお伺いしますが、私も含めて、海外からの情報、これを国際信用を維持するためにも厳密に管理しなきゃいけないと分かるんですが、国内での情報収集活動による情報について、その指定対象が広がっていくというのは非常に国民生活との関係でも不安を大きくさせるわけですけれども、その国内情報収集活動による情報について、指定対象を厳格に制限する方法というのを総理からその御認識なり方針なりをお聞きしたいと思
○長谷川岳君 それからもう一つ伺いますが、我が国としてＴＰＰ交渉に参加し、交渉いかんによっては途中で離脱できるということを前原政調会長はおっしゃっていますが、国際信用上そういうことができるんですか、本来。国際政治学者としての浜田政務官のお考えを伺いたいと思います。
この制度の有効性は、主催者の負担を軽減して、より質の高い展覧会の開催を可能にするだけでなく、日本の美術館に対する国際信用を高め、日本の絵や彫刻などを海外に紹介する機会もふえるなど、国際文化交流を進める上でも極めて重要な基盤になっていくと思っております。 また、国が関与するということで、美術館の安全管理体制を向上させ、結果的に事故を減らすという効果も期待できるのではないかと思います。
現状は、国連が間に立っておりますので、国際信用力がございます。ただ、日中であるとか日印であるとか、二国間でということになりますと、ではそれを世界にどう認めさせるかという部分も重要になってくるんですけれども、その信用力の担保というのはどのように図っていくのか。両政務官、どうぞ。
また、都銀あたりは別でありますけれども、地銀あるいは信用金庫、信用組合あたりになりますと、別に外国から資金調達をするというわけでもございませんから、そうした資本注入をしたからとか、あるいはそういう比率がちょっと下がったからといって、国際信用云々という、そういう世界にはすぐ入っていく金融機関ではないだろう、私はこのように思っています。
そのことが国際信用の中では大変、私は、大臣がかわろうが総理がかわろうが、約束したこと、計画したことがきちんとやっていけるということが一番大事だと思っています。どんなことがあっても、大臣がかわろうが総理がかわろうが、このプロジェクトそのものがしっかり世界に位置づけられて運営されていく、そういうことが一番大事だと思っています。大臣の御決意を伺いたいと思います。
また、私が当院予算委員会で、あなたの発言が我が国の国際信用を大きく損なう結果をもたらすのではないかと指摘した際に、私を日本の歩みをおとしめようとしているのではないかと誹謗しました。自分を批判する人は言わば非国民だと誹謗するあなたには、民主主義を基調とする我が国の総理を務める資格はありません。
○小川敏夫君 アメリカの下院で我が国が謝罪しろというような決議がされるということは、我が国の国際信用を大きく損なう大変に重要な外交案件だと思うんです。 それで、事実誤認だから、じゃ、そういう決議案をもしアメリカ下院がすれば、事実誤認の証言に基づいて決議をしたアメリカ下院が悪いんだと、だから日本は一切謝罪することもないし、そんな決議は無視する、無視していいんだと、これが総理のお考えですか。
その意味で、融資を主体とする政策というのも、これももちろん大切だと思いますよ、もちろん大切なんですけれども、具体的なものづくりや技術への支援を軸とする政策ももっともっとやはり大切だというふうに思いますが、日本は基本的に、品質の高い製品を世界に送り出して、ものづくりスピリットによって国際信用力をつけて今日の繁栄を築いてきたということは、大体だれもが認めるところだというふうに思います。
しかし一方で、国際、正に国際信用、そのイメージの問題等々で、やはりここをしっかりと日本としてももっと主体的に考えるべきであろうと、そのような御指摘についてはそれぞれについて私も全くそのとおりであると思っております。決して、我々、政府の中でこの問題を軽く考えているような風潮は私は全くないというふうに思います。
片っ方は、法務省は法務省、いや経済産業省は経済産業省ということで来た結果が、平成十一年に強い指摘を受けたものが今になって来ているんじゃないかというふうに思うわけで、このまま行くと我が国の国際信用という問題にも大変大きな影響を与えてくるというふうに思うわけでありますが、この点について反論があったらお聞きしたい。
自衛隊の海外での活動ですから、そのすべてが日本の国際信用にかかわる問題をはらんでおります。そういう点で、私は最近、これは週刊誌の記事ですけれども、皆さんどのようにこれお答えになるのか。 要するに、日本が札束で陣地構築をやっていると。
だから、事実があれば必ず明らかになるわけで、私は、このようなことが報道された問題が日本の国際信用に影響を与えないように、再度いろいろな御研究なりをお願いして、次に進みます。私は、証拠があって言っておるわけじゃなくて、日本の国際信用にかかわるから申し上げたわけでございます。
いわゆる公的な国際信用保証機関の活動は極めてそういった意味では重要で、ＪＩＣＡあるいはＮＥＸＩの環境社会配慮ガイドライン、これはＪＢＩＣをモデルにしているわけなんですけれども、極めてこのＪＢＩＣ等のいわゆる環境社会配慮ガイドライン、国際的に高く評価されていると。
そういう資本取引ないし送金の自由というものを確保するというものが大原則でございますけれども、この第十七条の規定というものが設けられました趣旨は、例えば韓国で先年ございましたような経済危機と呼ばれるような大変な事態が生じて国際信用にも重大な懸念というものが生じて、いわゆる外貨危機であるといった形のもので正に重大な困難、外貨の保有とかそういった水準の問題でありますとか国際収支、そういうものについて正に危機的